開示請求日

令和５年９月29日

請求番号

開電第935号

開示請求のあった行政文書の名称等

新型インフルエンザ等対策特別措置法第３条第１項の規定では「新型インフルエンザ等が発生したとき」に国が感染症対策を実施する責務を有することになるが、新型コロナウイルス感染症においてこの感染症の「発生した事実」を示す根拠となる全ての文書の開示を請求する。
ただし、ここでの「発生した事実」とは、「病原体の存在を前提として発生していると考えられている事実」ではなく、「病原体の存在が確認された上で確実に発生したと断言できる事実」をいう。

通知日

令和５年11月20日

文書番号

発感1120第1号

開示文書

新型コロナウイルス感染症の指定感染症等への指定について（PDF）

厚労省が新型コロナウイルス感染症が発生した事実を示していると考えている文書である。

この文書は、第36回厚生科学審議会感染症部会（持ち回り開催）で配付された資料である。

この文書では、患者が確認されたことが記載されているが、この患者が何を根拠に新型コロナウイルスに感染していると判断されたのかは分からない。

ヒト―ヒト感染が発生が確認されたと記述されているが、それが何を以て新型コロナウイルスであると判断したのかは書かれていない。

ここでは、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定することについて書かれている。

＜参考＞の枠の中にも書かれているように、指定感染症に指定する条件は、「既に知られている感染症の疾病である」ことである。しかし、この文書にはどこにも「既に知られている感染症である」ことを証明する記述はない。