被控訴人準備書面１

上記被控訴人ら訴訟代理人

弁護士　●●●●　　　　

ア 「命を守るため」が合理的であることの説明が、●●元校長本人ができていない。

　訴状、第 2.5.(10)〔18 乃至 19 頁〕で主張したように、「命を守るため」という理由が非合理的であると控訴人が指摘したことに対して、●●元校長の説明は二転三転し一貫性がなかった。更に、死ぬということまで考えていなかったが「そういう言葉を使ってしまった。」（甲 6）という発言から分かるように、●●元校長が「命を守るため」という言葉を安易に使ってしまったと受け取れる発言をしている。また、控訴人がマスク不着用で校内を歩き回ることを許可するのは、他者に「感染させる危険が低いっていうふうに考えているから」であるという指摘に対して、●●元校長は「今はそういうふうになっている。」と回答しており（甲 6）、マスク不着用でも他者に感染させる可能性が低いことを認めている。以上の事実は、当該命課の「命を守るため」という理由と明らかに矛盾しており、当該命課の必要性が存在していなかったことを意味している。

実際、控訴人は命課当時健康であり他者に感染させる危険もなかったし、命課以前も以後も控訴人から感染が拡大した事実はなかった。したがって、●●元校長の発言からも、控訴人の健康状態からも、「命を守るため」という理由に合理性や正当性を与えるような危機が命課当時にはなかった。

イ ●●元校長は控訴人の医療を選択する権利を無視している。

訴状、第 2. ５.(9)〔17 乃至 18 頁〕で主張したように、感染症予防は明らかに医療であり、控訴人には自身の健康を維持するために医療を選択する権利がある。命課当時も感染症対策を義務付ける法律は存在せず、国は国民に感染症対策を強制していなかった。

ネックウォーマーによる代替手段は、●●元校長の感染症対策を推進する権限と、控訴人の医療を選択する権利の衝突を調整するための、お互いに納得できた妥協案だった。それを●●元校長は一方的に破棄したのであり、控訴人の医療を選択する権利を無視し蔑ろにした。

本来ならば、この妥協案に問題があると●●元校長が判断したのであれば、その説明を控訴人に行うべきであるし、控訴人の医療を選択する権利を尊重して、更なる妥協点を探るべきであったがそれを怠った。以上より、●●元校長は控訴人の医療を選択する権利を軽視し、何ら配慮しなかったのであるから、明らかに命令権の濫用である。

ウ ●●元校長は、文部科学省（以下「文科省」という。）や山形県、法務省のマスクを着用できない人への差別や偏見に対する注意喚起を無視している。

　被控訴人は感染症対策推奨の通知ばかりを強調するが、訴状、第 2.5.(4)〔14 頁〕で指摘した通り、文科省は保健教育指導資料『新型コロナウイルス感染症の予防』で、「マスクをしていない人」を嫌悪の対象にしてしまうことで差別や偏見が起こることを指摘していること（甲 33）については無視している。

　それに対して●●元校長は、訴状、第 2.6.(2)〔37 頁〕にあるように、命課当日の職員会議で命課の理由を「命を守るため」と全教職員に伝えたため、控訴人が他者の命を奪う存在である印象を教職員に与え、高等部教員からは「マスクを着けていないのに子供達に話しかけないでください。」と言われたり、控訴人の高畠町立中学校への異動が取り消しになったのは、控訴人が異動先の校長に「マスクをしない」と脅したからだという控訴人を貶めるような事実とは異なる噂が流されたりした（甲 49）。

　●●元校長は上述の通り、「命を奪うとまで思っていなかった。」にも関わらず、安易に「命を守るため」と全教職員に説明した行為は、マスクができない教員に対する配慮に欠けており、控訴人に対する差別や偏見を誘発させる結果を招いた。それによって、控訴人は幾度もの精神的ダメージを受けた。

　以上より、当該命課の理由である「命を守るため」は、文科省が指摘しているように控訴人に対する差別や偏見を生むものであり、極めて不適切である。控訴人に対する偏見を招く結果となった理由は、文科省が感染症対策を推奨する通知ばかりを採用し、同じく文科省がその結果人権侵害を招く可能性があるから慎重に進めなければならないという指摘（甲 33）を●●元校長が無視したことにある。

また、山形県のホームページでマスクを着用できな人への配慮を求めていること（甲 34）を控訴人が●●元校長に知っているかを確認したところ、「うん。」と返答していた（甲 1）。つまり、●●元校長はマスク着用困難者に対する配慮がなければ、困難者に対する差別や偏見が起こることを知っていたことになる。●●元校長の当該命課は、控訴人に対して差別や偏見が起こることを分かった上で発令されたものであり、感染症対策の推進と人権尊重のバランスを取ることなど全く念頭にない偏狭な命課であって、人権尊重に対する極めて配慮に欠けた命課であったと言える。このことからも、当該命課は命令権の濫用であると言える。

エ 「命を守るため」という理由に科学的な裏付けが不存在であり、何一つ合理性が存在しない。

脇田隆字国立感染症研究所（以下「感染研」という。）所長が監修し、正林督章前厚生労働省（以下「厚労省」という。）健康局長が編集した『令和４年度地域保健総合推進事業新型コロナウイルス感染症対応記録』（以下「『感染症対応記録』」という。）、第 4 章.5.(4)「新型コロナウイルス感染症パンデミックにおける教訓 1：アジア人不足の影響」〔128 頁〕では、「危機管理という営みは、科学ではない。（中略）危機管理の一分野である感染症危機管理も同様である。」と書かれている（甲 35）ように、国の感染症対策は科学ではない。したがって、その考えに基づいて作られた通知に書かれた感染症対策も科学ではない。よって、その通知を参考にした当該命課やその理由も科学ではない。

ここで言う「科学」とは科学の本質である「反証可能性」を有することを意味しており、正当な批判と正当な反論による真理の探究を意味する。ここでの「正当な」とは、「根拠が示された論理的な正しさを有している」ことを意味する。よって、「感染症対策が科学ではない。」が意味するのは、正当な批判と正当な反論による真理への探求が欠如しているということである。

ここでは、国が示す感染症対策や、新型コロナウイルス感染症が科学ではないことを指摘し、その結果、当該命課及びその理由に科学的根拠がなく合理性がないことを主張する。

(ア) 法律や通知の内容はともかく、現実では感染症対策をしていない控訴人が発症することはなかったが、その一方で感染症対策をしっかりしていた者ばかりが発症している。寧ろ、控訴人よりも感染症対策を実行している集団の中で陽性者の拡大が起きていた。このような事実の指摘に対して、議論が行われることはなく正当な反論はなかった。

(イ) この観点について興味深い経験をした。控訴人が現在勤務している本件学校やまなみ学園分教室を設置している福祉型障害児入所施設である山形県立やまなみ学園では、令和 6 年 2 月頃に利用者の一人が陽性と診断された。それに対してやまなみ学園は徹底して感染症対策を行い、職員は防護服を着用し全身にアルコール消毒液を噴霧した。分教室の教員は感染症対策は任意であったので、控訴人も含めてマスクを着用していない者がいた。この状況で、やまなみ学園の職員に陽性者が広がった一方、分教室教員は誰一人発症すらしなかった。理由は明らかである。消毒は微生物に対して毒性があるから、微生物を不活性化できるのであり、生物に対して毒性があるのである。したがって、消毒液を大量に人体に噴き掛ければ、発症するのは当然のことである。つまり、感染症対策が発症の原因であったということである。

(ウ) つまり、現実で感染症対策をしている集団の中で陽性者が拡大していたのは、感染症対策が健康や命の危険を冒しているからであったということである。そのような指摘は論文等でも多数見られる。また、控訴人も令和2 年の感染症が騒がれるようになった当初から、職場で過剰な感染症対策の危険性を指摘していた。訴状〔70 頁〕の図 1 に示したグラフから分かるように、陽性者が爆発的に増加したのはワクチン接種が開始された後であり、それ以前は陽性者数は微々たるものであった。一般的に、ワクチンには抗体を獲得するために、体内で炎症を起こすことを目的としたアジュバントと呼ばれる毒物が混ぜられている。その炎症が、一般的に副反応と呼ばれている症状を引き起こす。その結果、健康被害が起きているのである。実際、令和 6 年 4 月 17 日には、新型コロナワクチン接種後に死亡した方々の遺族 13 名が国を相手に集団訴訟を起こしている（甲 36）。感染症対策や予防が健康被害を起こすという指摘や批判を、国や科学者及び専門家たちが無視し続けてきたため、このような事態を招いたのである。

(エ) 『感染症対応記録』、（２）新型コロナウイルス感染症の病態生理〔43 頁〕では、「新型コロナウイルス感染症の患者の大多数は、ほぼ無症状に近いか、感冒様症状のみで自然軽快する。」と書かれている（甲 35）。新型コロナウイルス感染症は毒性や感染性が高いという触れ込みであったし、●●元校長もそれを信じて当該命課を発令したと思われるが、実際には、国はこの感染症に感染しても無症状か軽症であると評価しているのであっ
て、新型コロナウイルスの毒性が低いことを認識していたのである。

また、「患者の大多数は、ほぼ無症状に近い」という事実は、仮に患者の体内で病原体による感染が起きていたとしても、感染と症状に相関関係が認められないことを意味している。このことから、感染と症状に因果関係が認められないことが言えるのであり、言い換えれば、新型コロナウイルスによる感染が症状の原因であると断言できないことを意味している。これは新型コロナウイルスが病原体であるという主張に矛盾する。そして、患者の症状の原因は他にあることを示唆している。

(オ) ウイルス学の説明では、新型コロナウイルスなどのエンベロープウイルスのエンベロープは宿主細胞膜由来であり、ウイルス由来ではない（甲 37）。これはウイルス学においては教科書にも載っている基礎知識である。

この説明から導かれることは、次の事柄である。①宿主由来の蛋白に覆われている粒子が宿主にとって無害である¹⁾ 。②宿主由来の蛋白がウイルスの遺伝子で変異するわけがない²⁾。以上から、エンベロープが宿主細胞膜由来であるという説明は、病原ウイルス粒子が病原体であるという説明と矛盾している。

 

(4) 当該命課の合理性や当該命課の理由の正当性の根拠となる感染症法や通知に科学的な裏付けがなく、現実に起きた現象や状況も法律や通知が予想した結果とは異なり、当該命課の必要性を証明できるものは何一つ存在しなかった。

(7) 以上より、●●元校長が発令した当該命課は必要な控訴人の人権尊重に対する配慮に欠けた利己的な命課であり、不当であり命令権を濫用している。また、県教委の虚偽による説明も併せて考えると、断じて許されるものではない。