予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（第２回）⑧

健康局結核感染症課

子宮頸がん予防ワクチンについて③

○桃井座長

ほかにいかがでしょうか。

もう少しこの慢性疼痛の特異な病態のおおよその医学的評価が見えてくれば、情報提供としてよろしいのだろうと思いますし、また、海外、イギリスで９年間も先行していますので、そこでの罹病期間などが情報としてわかれば、大体こんなふうに治っていますよということも言えますので、国民にとっては、それが判断の材料になるのだろうと思います。

現時点では、判断の材料がないということが一番の大きな問題ではないかと思うのです。今までの副反応とは違う問題を抱えているのではないかと思います。ですから、患者さんが判断できればそれはいいのですけれども、判断できるだけの材料を我々が今の段階では出せないのではないでしょうかと。その意味で、座長が意見を言って恐縮ですけれども、そういう特殊な状況がこの副反応にある中で、受けたい方には受ける道は閉ざさずに、岡部委員がおっしゃったような、積極的勧奨を一時差し控えて、早急に医学的評価も含めて、患者さんに適切な情報提供の状況を整備した上で、また積極的勧奨を再開するというのも一つの考え方ではないかなとも思うのですが。

岡部先生、どうぞ。

○岡部委員

ちょっと私の意見に誤解があるといけないのですけれども、任意接種に戻すということを言っている意味ではなくて、任意接種にしてしまえば、今度受けようと思う方がまた多大な費用を払うことにもなり、あるいは、救済についてもかなり閉ざされる可能性があると思うのです。ただ、私の考えのＡ類、Ｂ類、昔の１類、２類を２類にすると、片方では万一のときの事故の救済の額について少し減少になってしまうというようなことも一方ではあるというふうに、そこを考えておかなければいけなというふうには思います。

ただ、先生にまとめていただいたように、ここから先に、子宮がんになったときに、あのときワクチンやっておけばよかったという方が出る可能性もあるわけです。ですから、そこをきちんと予防できるということは閉ざすべきではないというふうに思います。

○薗部委員

そういう情報提供に関してお願いしたいことは、やはり多くのお母さん方はマスコミの記事などを読みますと、ワクチンでしか起こっていない、これが特異的だというふうに誤解されている方が多いように私は感じております。ですので、ほかのことでも起こっているということをしっかりと明記することが大切だと思っております。

○桃井座長

ありがとうございます。それも大事なのですけれども、ほかのことで起こっているかどうかは別として、ADEMもいろいろなことで起きるわけですから、直後に起きているという問題は、関連性は示唆せざるを得ません。いろいろな視点があると思いますけれども。

ほかに御意見はどうでしょうか。３種類しか道はなくて、もし理解が間違っていたら御訂正いただきたいと思いますが、今のまま継続して問題ないとするか、その際、情報提供にはよく分からないけれども、未回復の状態も起き得る、慢性疼痛はこれだけ起きますよというような情報提供、それが適切かどうか分かりませんが、情報提供するというやり方。もう一つは、積極的勧奨を差し控える方策で、その間にそれが再開できる状況をつくり出すというのも一つの方法。

それから、もう一つは、岡部先生の御意見は少し違いまして。

○岡部委員

先生のおっしゃっているのはどちらだかよく分からないのですけれども、先生の場合は、任意にするか、あるいは、全くこれを使わないか。

○桃井座長

それは、技術的にはいろいろあろうと思います。中止という意味ではありません。

○岡部委員

私も積極的な勧奨であるＡ類を今のまま続けるということではないほうがいいだろうという意見です。

○桃井座長

中止をすると、また二度と使えなくなりますので、整備をして使える道をキープしつつ、すべき整備をするという方策。

それから、全く中止するという御意見は、今伺った中ではないように思います。ですから、３つの可能性のうち、２つのどちらが現状で適切かということになります。

なかなか難しい問題だと思うのですけれども、情報を集め、また、解析し、38例のカルテを見て可能な限り神経疾患なのか、精神疾患なのか医学的判断を進めていくことで、例えばですけれども、積極的勧奨の差し控えによって大きな保健上の問題が生じ得るかというと、余り生じないワクチンであることは科学的に確かなのではないかと私は思うのです。どうでしょうか。その間に風疹が蔓延するような状況に類似の感染状況が生じるわけでもないし、麻疹・風疹などの他のワクチンとは違う性格を持っているわけです。大方の先生の御意見は、今のままで差し支えないという御意見だったように思いますが、どうも国民に適切な情報を提供しないでするのは不親切ではないかなという感じもするものですから、ちょっと意見を言わせていただきました。

いかがでしょうか。

それから、もう一つ、私が申し上げて恐縮ですが、先ほど五十嵐先生もおっしゃった２剤のさまざまな疼痛も含めて頻度の差です。これは一見ありそうに見えると。簡単な計算だけですので、より正確な計算が必要だと思いますが、情報提供はそこにも及ぶ必要があるのではないかと私は思うのです。サーバリックスがより痛いということはよく知られていることでありますけれども、より疼痛の頻度の少ないものが数字として出れば、やはりその情報をお伝えするのは責務ではないかなというふうに思うのです。今、そういうきちんとした情報が手元にない。それは早急に情報の整備をする必要があるのではないかと思います。

いかがでしょうか。もう少し御意見いただいた上で、最終的に採決が必要であると判断したら議決をさせていただきます。

どうぞ。

○岡部委員

先生にお尋ねしたいのですけれども、先生の御提案というのは、今のＡ類のままだけれども積極的勧奨をするということを外そうということでしょうか。

○桃井座長

どちらがいいかは、国民のお金のこともかかってきますね。

○岡部委員

もしそれが可能で、一時的にというのは半年か１年か分かりませんけれども、Ａ類ではあるので、Ａ類で接種しようと思う人については従来どおりだけれども、しかし、積極的に、皆さん95％受けてくださいという状態ではないということであるならば、それはそれで賛成しますけれども、全く外して落としてしまうというのでは、それが私の言ったＢ類の部分だったのですけれども。

○桃井座長

それは技術的に可能なのでしょうか。岡部先生の、Ａのままで積極的勧奨を差し控えるということは可能なのでしょうか。

○結核感染症課長

Ａ類のままで積極的勧奨を差し控えるというのは可能です。ただ、先生がおっしゃっているのは、Ａ類からＢ類に変えるということではないですか。

○岡部委員

基本的にはＡ類からＢ類に変えたほうがいいだろうと思うのですけれども、技術的にかなりいろいろ問題が出てくるのではないかということで一応承知しています。それなので、多分、桃井先生の提案の中に入るだろうと思うのですけれども、今のところＡ類ではあるけれども、国としては状況がもう少し解明するまでに95％あるいは100％の人が受けてくださいというのが基本的な積極的勧奨ですね。そこはしないと。ただし、希望者に対して、早く子宮頸がんを防ごうという方は当然おられるわけで、そういう方については、救済も今までどおりであるし、料金負担に関しても同じように扱うというふうにして、あとはそうなると、時期をどういうふうにして再開というか、元どおりに戻すかというのはちょっと難しいのですけれども、そこの議論はさておいても、そういったような方法が現実的かなというふうに考えたのです。

○結核感染症課長

それは可能です。

○倉根委員

いわゆる積極的勧奨を差し控えるというのは、言葉としてはそういうことだと思うのですけれども、実際には積極的勧奨を差し控えるということは、ほとんど打たないということに現実的にはなるのではないかと。つまり、逆にこれを打ちたい、打とうという意思の方でも、やはり打つべきではないのかなという判断が出てくるのかなというのが１つ。

それから、もう一つ、仮に、いわゆる今不明なものであるから、そこで少し差し控えたときに、では、どこがどこまでわかったら、そこを外しましょうという、そこもある程度考えておきませんと、つまり、パーフェクトに全部100％分かる、それが一番いいことではあるが、しかし、これまでのワクチンの副反応を考えてみると、なかなかそこに至らないというのが現実かと思います。特に今回いろいろ考えている副反応というのは、なかなか解明しづらい副反応。だから、そのままでいっていいとは言いませんけれども、しかし、そこの部分の議論というのは、ここがキーだという部分は、もしそうするとするのだったらしておかなければいけないという、２つの意見を申し上げたいと思います。

○桃井座長

おっしゃるとおりで、そこも一番大事なポイントなのだろうと思うのです。

どうぞ。

○岡部委員

私も同じなのですけれども、結局そこが決まっていないので、全くなしにしてしまうと、つまり閉ざしてしまうと、これが１年ぐらいならいいのですけれども、数年、５年、10年になってきたときには、今の若い子たちが間に合わないという現象もあるので、そこは閉ざすべきではなく、接種ができるという状態で、なるべく早くこの問題の解決に向けては、しかし、実際には、今、ADEMでも様子がわかっていない部分もいっぱいあるわけですから、全てが分かるわけではないけれども、これについての議論はちゃんと半年あるいは１年後にやるというようなことは決めておいたほうがいいと思います。

○桃井座長

おっしゃるとおりだと思います。短期間でないとワクチン全体の信頼性を損なうというのもおっしゃるとおりだと思います。大変重要な御意見も頂戴いたしました。単に個人的意見で恐縮ですが、もし短期間で再開をする、その目的は国民により適切な判断のできる副反応情報を与えることができるということが一番大事な議論のポイントであったように思います。それは、２剤の頻度がわかり、患者さんも医者もその２剤の頻度の差を評価できる、選択の情報に資することができる。差がなければいいのですけれども、一見どれも２倍以上の差があるように見えている。それは提供する必要があるであろうと思います。特定の副反応が半分以下になるのであれば、それは情報として極めて重要な情報であろうというふうに思います。

それから、海外の未回復の症例等の、未回復でなくてもいいのですけれども、慢性疼痛の罹病期間がある程度情報がわかれば、もしなったとしても、患者さんにこういう状態なのだというふうに、疼痛の罹病期間というのは即重症度ですので、重症度の国民への情報としてそれは適切なのかなと思います。

それから、もう一つは、慢性疼痛は神経疾患が多いのか、精神疾患が多いのかというおおよその方向性が見えるというところが、そうしないと患者はどこへ行ったらいいか分かりませんので、それがめどなのではないかなと情報を見て思いますけれども、いかがでしょうか。ほかの先生方の御意見をぜひ頂戴したいと思います。

その上で最後に、さまざまな御意見を頂戴しましたので、議決をヨウすると思います。

どうぞ。

○望月委員

もし、今後しばらく何らかの形で継続的に使用していただける状態を持つとした場合に、副反応の情報の集め方というのはどうなさるのでしょうか。今までは任意で自発で集められていたのでしょうか。自発の副反応の症例数で製品間を比較していくというのは、かなり慎重でなければいけないと思います。もし今後比較をされる場合には副反応情報の収集法が重要です。今後、どういうふうに集めていかれるのかのあたりをちょっと教えていただきたいです。

○事務局

確かに難しい点はあるかと思います。４月以降の予防接種法の改正の中では、医療機関に義務ということで一定の副反応があった場合の報告をお願いしていますので、そういう中でしっかり報告をいただいて、先生がおっしゃったような限界を意識しつつ進めていくのかなというふうに思います。

○桃井座長

当然、トータルというよりも、むしろ関連性があると示唆されるものの比較が中心になるのだろうと思います。

いかがでしょうか。ほかに御意見を頂戴できれば。

よろしいでしょうか。もう議論も出尽くしましたでしょうか。

それでは、さまざまな御意見を頂戴いたしましたので、副反応部会の委員の先生方に、薗部先生を除いて議決権がおありになりますので、議決をとらせていただきます。

今のところ出ている御意見は２つ。このまま継続をするというのと、積極的勧奨を一時差し控えて、その間にこの副反応に関する情報提供が一定程度できるようにするという２つの御意見があったように思います。

○岡部委員

それはＡ類であるということですか。

○桃井座長

そうです。Ａ類であるということは、技術的に可能であるということを確認いたしましたので。

○岡部委員

日本脳炎のときは、事実上ほとんど中止になったのです。これは積極的勧奨だからやってはいけないというように誤って伝えられたことがあります。仮にこれが積極的勧奨が中止、ストップという意味にはならないように、そこは言い回しをよろしくお願いいたします。

○桃井座長

国民が積極的勧奨と聞くだけでは分かりませんので、いずれにしても丁寧な説明が必要であろうと思います。効果も、それから、副反応についても、接種の勧奨ということについても丁寧な説明が必要であろうと思います。

よろしいでしょうか。それでは、特に御意見がなければ議決に入りたいと思います。

それでは、前者のこのまま継続するということに御賛成の方。

（賛成者挙手）

○桃井座長

２名。

それでは、積極的勧奨を一時差し控えて、その間、必要な国民に提示できる情報を整備するということに賛成の方。

（賛成者挙手）

○桃井座長

ありがとうございます。２対３でございまして、普通は座長は入らないのですか。わかりました。入らないということでございますので、２対３ということで、非常に近接の結果を頂戴いたしましたが、積極的勧奨を差し控えて、ただし、それは十分なわかりやすい説明のもとで、なおかつ、現段階で十分な副反応の説明のもとで行う。ただし、できるだけそれはワクチンへの今後の信頼性を担保するために早急に必要なデータ、情報を集めるということで結論いただきましたが、よろしいでしょうか。

もう一つつけ加えて、これはこの委員会の責任ではないのですけれども、やはりワクチンの特殊性として、子宮がん検診との並走というのが行政で必死になって取り組んでいただかなくては困るというふうに思うのです。ここはワクチンの部会でございますから、これは言ってはいけないのかもしれませんが、しかし、子宮頸がん予防ということになりますと若い女性の検診ということが不可欠でありますので、現時点での検診状況では、男性産婦人科医に若い女性が積極的に行って検診を受けるということはなかなかしづらいという状況がございますので、検診率が極めて低いと。ワクチンが全員に接種されたとしても、たかだか何十％の予防率であるということから、ぜひこれは厚労省は、女性が女性を検診できる、さまざまなやり方があると思うのですが、特に若い女性をですが、女性が女性を検診できる体制の整備を進めていただきたいと思います。

どうぞ。

○結核感染症課長

先ほど座長が、一定程度の情報提供ができるまでということだったのですけれども、具体的にどういう情報かというのが分からないと、我々もどんな作業をこれからしたらいいのかがちょっと分からないので、そこを御示唆いただければ。

○桃井座長

先ほど私が３つ申し上げましたが、それに関してほかに御意見を頂戴すべきでした。失礼いたしました。

国民により副反応に関して適切な判断ができる情報提供ができるという内容に関して御意見を頂戴したいと思います。

○岡部委員

私は、やはり頻度や何かが問題になってくるだろうと思うのです。分からないということも含めてということは、現在の患者さんの診断に対して慎重にすべきなので、そこをぜひ専門の先生方に見ていただいて、それから、もしさらに出るということであるならば、それについてもリファーをするというような形で、診断を適切にして、不明は不明であっても、そのことについて専門的にきちんとした結論を出すということが必要ではないかと思いました。頻度としては決してそんなに高くないわけです。

○桃井座長

ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。

○稲松委員

今の正しくおそれるということがいかに難しいかということをまた実感しているわけでございますけれども、やり方によっては風評被害を拡大する可能性があるということも十分考慮して対応していく必要があると思います。

○桃井座長

再開のめどといいますか、必要条件に対して、先ほど私見で岡部先生の御意見と、それから、２製剤の同種副反応頻度を含めて頻度が分かる。それから、海外例でのとくに９年間走っている先行国での慢性疼痛の罹病期間も含めて副反応の全体像が見える。それから、患者さんが困らないためには病態としてどういうものが含まれているかが一定程度明らかになる。神経因性疼痛なのか、身体表現性障害なのかなどということも含めて、患者さんがどういう疾患なのか、今の状況では訳の分からない状況というふうになっていますので、どういう疾患が考えられるかということが一定程度情報として提供できれば、それは安心材料につながるのだろうと思いますが、いかがでしょうか。

倉根先生。

○倉根委員

いわゆる積極的勧奨の差し控えのときに、説明としてはそうなのですが、現実的には中止という言葉が走り出してしまう。つまり、イコールになってしまうという経験が前にあったと思うのです。ですから、私自身は、これは決定ですのであれですが、そういうことがない、つまり、中止ではないのだという部分をきちんと説明しておきませんと、徐々に積極的勧奨差し控えが、何かそういう言葉に理解が進んでしまうということなので、そこの説明は非常にきちんとしないと、委員の方々の意思がそこに反映されてこないという状況が出てしまうように危惧いたしますので、そこはお願いしたいと思います。

○桃井座長

大変重要な意見で、中止ではないということを強調する必要があると私も思います。

○岡部委員

海外に向けてもこの情報はかなり伝わると思うのですけれども、ワクチンプロぐらも中止ではないということはきちんとしておいたほうがいいと思います。

それから、もう一つは提案なのですけれども、日本脳炎のときの反省でもあるのですが、あのときは、いつもう一回会議をやって専門家が評価するかというのは全くタイムラインがなかったのです。そのうち新しいものが出てくるからというようなことだったのですけれども、これは、例えば３か月か６か月か、その辺は判断だと思いますけれども、この委員会がもう一回それまでに出てきたものを評価するという機会を、そのときに、たとえ結論が出なくてもそういう委員会をやるということをやったらいかがでしょうという提案です。

○桃井座長

ありがとうございます。それはぜひ必要であろうと思いますし、いつまでにデータを集めるかは、可及的迅速にということでありますが、途中経過でまたこの委員会で議論を続けるということは極めて必要であろうと思います。

どうぞ。

○安全対策課長

１点だけ。医薬品全般の市販後の安全対策をやっている者としまして、先ほど望月先生から御指摘ありましたように、基本的に自発報告ですので、４月以降は予防接種法の法的な義務がかかっておりますけれども、これまでは自発報告で行われてきたこの副反応については、多分２剤を比較するというのは既存のデータではかなり難しいのではないかと思うのですが、どのような手法でやればよろしいのか、御示唆いただけるとありがたいのですけれども。

○桃井座長

海外はほとんどガーダシルが多いので、海外情報も２剤は比較できないのでしょうか。

○安全対策課長

どのような国でどのぐらいの割合ずつにそれぞれの２剤が使われているかの情報を受けた上で、多分、国によっても報告率というのが異なってしまうので、なかなか単純には難しいのではないかと直感的には思いますけれども、それが可能なのかどうかについてはデータを探ってみたいと思いますけれども、かなり難しいのではないかと思います。

○桃井座長

それが不可能であれば、もちろん全体の頻度ということでいいのだろうと思います。

○岡田委員

言葉の問題ですけれども、積極的な勧奨を控えるという以外に、何か今までの議論のような内容をわかりやすく表現できる言葉はありませんか。

○結核感染症課長

積極的勧奨というのは行政上の用語で使っていますので、我々、実際として何らかの伝達をしてそういう行為ができるわけですが、今の段階では積極的勧奨を差し控える以外のワードというのは思い当たらないです。

それから、もう一つですが、先ほど岡部先生から、頻度はもちろん求めないといけないのですが、そのための診断をということですけれども、それだけでは、我々どういう宿題をしたらいいのかがよくわからなくて、例えば今、今日の時点では24例とか38例の症例がありますので、この中での分析なのかとか、その中でどういう分析をしたらいいかとか、具体的な作業を御示唆いただけると、例えば次の回とか、いつやるかにもかかわってくるのですけれども。

○桃井座長

いかがでしょうか。24例はもうすぐでき上がりつつありますが、38例の全体のカルテを見ることで、38プラス24でございますので重複はあると思いますけれども、かなりの慢性疼痛のパターンがわかってくるのではないかと私は思うのですけれども、御意見、いかがでしょうか。

どうぞ。

○岡部委員

参考人の先生には大変御負担をかけてしまうことになるのですけれども、例えばBSEのときは、CJDが出た患者さんについては研究班の中心になる先生に診ていただいているわけです。それで専門的な回答を出すと。それはほかの人が第三者的な意見というよりは、やはりエキスパートが診れば、そこは分からないものは分からない、分かるものは分かると。ただし、専門家の目も通していないというのはちょっと失礼になりますけれども、そこで、なおかつ、いろいろな人が見ているといろいろな意見が出てきてしまうので、やはりある程度統一的な意見を出すということが必要ではないかと思います。それは既存の発症した方々という意味ですけれども。大変申しわけありません。

○池田参考人

これは全く先生のおっしゃるとおりでして、BSEのときと同じような状態にあると思うのです。それとはっきりしていることは、どのワクチンを打っても、ああいうワクチン接種後の脳炎とか小脳炎というのは起こるわけで、どうもそういう例がこの中に含まれていそうだと。別にこの子宮頸がんワクチンに特異的ではない神経系の副作用を示している人もいそうだということも今までの検討で明らかになっていると思うのです。だから、その辺も含めて、そして、それを疑った場合には、このワクチンというのは実際に開業の先生方が打たれているわけですし、その副作用が出たときに、打った医師がすぐ責任をとれとか全て対応しろというのは難しい問題なので、それに関して専門医が対応するという体制づくりを急がなければいけないというふうに思っています。

先生のおっしゃるとおりで、とにかくきちんとした専門医の目で見て、そして、このワクチンだけに起こってくる特異的なものがどの程度あるのかということをはっきりさせなければいけないと思います。

○桃井座長

そうしますと、カルテを可能な限り専門医の目でチェックをする。そして、同時に一定のパターン群に分けて、可能な患者さんを、全例はなかなか困難だと思いますけれども、専門医の診察をすることでより一層確からしい評価を加えることができると。その算段を、全例は不可能に近いと思いますが、何例かすることで見えてくるはずであろうと期待されますので、そういう算段をお考えいただくということが可能でしょうか。

○結核感染症課長

やってみたいと思います。

○桃井座長

それから、もう一つ、先ほど申し上げましたが、統計のしっかりしている海外の例で、どのぐらいの罹病期間なのかがわかれば、よりよい情報かなと思いますので、企業にそれらの情報を全部出すようにと国から要望していただければありがたいと思います。発展途上国の情報を幾らもらってもよく分かりませんので、統計のはっきりしている国の情報を企業が全部提出するということを国から要望していただきたいと思います。それは可能でございますね。海外のより詳細な情報の提供を企業に求めると。

○結核感染症課長

それもトライしようと思います。

○桃井座長

ほかに必要な項目はありますでしょうか。よろしいでしょうか。

可能な限り、今回もかなりの数のカルテを早急にお集めいただきまして大変だったと思いますが、また可能な限り迅速に情報の収集に当たっていただいて、折に触れてこの委員会で遠からぬうちにまた途中経過の議論もさせていただくということでよろしいでしょうか。

ほかに何か積み残した点、お気づきの点がおありになりましたら。よろしいですか。

○安全対策課長

事務局から１点御報告でございますけれども、今日の御議論も踏まえて、この製剤自体が使えなくなるわけではないということから、今、実は添付文書にはこういった激しい疼痛が持続している症例があるということは情報提供されていない状況でございますので、私ども早急に、まだ集めなければならない情報はありながらも、そういう報告があるということについては明らかにしていきたいというふうに思っておりますので、必要な添付文書の改訂を行っていきたいと思います。

○桃井座長

それは極めて重要であろうと思います。御指摘いただいてありがとうございました。

ほかに何か追加御意見はおありになりますでしょうか。

事務局から何かおありになりますか。

○事務局

では、御指示いただきました作業のほうを迅速にかかりまして、また桃井先生とも相談させていただきたいと思います。

○事務局

次回の開催につきましては、日程調整の上、日時について御連絡差し上げます。

それでは、本日の合同会議を終了いたします。

本日は、活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。

※ （注）

委員の審議参加の取扱いについて、岡田委員において、不活化ポリオ混合ワクチン（DPT-IPV）（テトラビック（阪大微研）とクアトロバック（化血研））、日本脳炎ワクチン（ジェービック（阪大微研）とエンセバック（化血研））及び小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー（ファイザー））の薬事承認の際の申請資料の作成に関与している旨の申告があったことが報告されず、会議への参加を認めるために必要な予防接種・ワクチン分科会参加規程第５条第２号に基づく「当該委員等の発言が特に必要である」との部会としての確認が行われなかった。

このため、副反応検討部会に当日出席した全委員に対し、後日確認を行い、第５条第２号に基づき、「当該委員等の発言が特に必要である」との確認を得た。